中小企業診断士の一次試験科目である『財務・会計』には大きく分けて以下の内容が対象となります。
- 財務会計・簿記
- 管理会計・経営分析
- ファイナンス
この３つの内、１つ目の財務会計で作成する資料が財務諸表です。
財務諸表はステークホルダー向けの報告書
企業は様々な外部関係者（ステークホルダー）と関わりながら事業活動を行なっていくため、財務諸表という報告書を作成して財政状態や経営成績を報告するという義務があります。
上場企業かどうかで作成する対象の財務諸表は異なりますが、株式会社である以上、いくつかの報告書を作成する必要があり、そのために日々の取引を記録しておいて、その情報を集計して財務諸表を作成します。目的としては、ステークホルダーへの情報開示、つまり取引先や投資家などに企業の状況を正しく認識してもらうというのが１つ。もう１つは納税のための金額計算の目的です。
企業内部の管理目的というのもありますが、それは管理会計の領域になるので、財務会計での目的としては上記２つが主な目的となります。
財務会計目的で作成する財務諸表にはルールが定められている
財務会計で作成する財務諸表は、外部の人たちが企業の状況を正確に認識できる必要があるため、会計基準や法律で作成するためのルールが定められています。そのため、各社が自由にルールを決めて財務諸表を作成することはできず、どの企業も同じルールで取引の記帳をして財務諸表を作成しています。
企業会計原則という会計ルールがあるのですが、そこに真実性の原則というのがあります。
そこでは不正などがない真実な財務諸表の作成が要請されているのですが、この『真実』というのは『相対的真実』です。
つまり、ある取引に対する会計処理について複数の処理方法が認められているケースがあり、それは適切に選択をしても良く、絶対的な１つの真実を求めているのではないということなので、ルールは定められていますが、必ずしも同じ会計処理をするわけではないということです。
作成すべき財務諸表
企業が作成すべき財務諸表にはいくつかの種類があります。
株式会社は会社法で以下の財務諸表の作成が要求されています。
- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- 株主資本等変動計算書（S/S）
- 個別注記表
また、上場企業の場合は金融商品取引法にて以下の財務諸表の作成が要求されています。
- 貸借対照表（B/S）
- 損益計算書（P/L）
- 株主資本等変動計算書（S/S）
- キャッシュフロー計算書（C/S）
- 付属明細表
上記財務諸表の内、貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/S）を総称して財務3表と呼んだりします。
貸借対照表とは
貸借対照表というのは、英語ではBalance Sheetといい、それを略したB/Sとよく表記されます。（ビシネスシーンでも「ビーエス」と呼ぶことがよくあります）
詳しくは別記事に書いていきますが、ある時点（基本的には会計年度末時点）での財政状態を表示するための財務諸表です。具体的には、資産・負債・純資産の区分があり、それらに属する勘定科目が表示されるものです。
損益計算書とは
損益計算書は、英語ではProfit and Loss Statementといい、こちらも略したP/Lと表記されるケースがよくあります。
P/Lに関しても詳細は別記事に書きますが、一定期間（通常は１事業年度）での経営成績を表示するための財務諸表で、収益と費用を表示して、その差額で利益もしくは損失を表示します。
キャッシュフロー計算書とは
キャッシュフロー計算書は、Cashflow Statementの略でC/Sと表記したりしますが、一定期間（通常は１事業年度）でのキャッシュの増減を表示するものです。
ここでのキャッシュというのは、現金だけではなく容易に現金に換金可能な現金同等物も含みます。黒字倒産と呼ばれるような、損益計算書上は利益が出ていても、売上に対する入金より仕入れに対する支払が早く、手元に現金がなく支払が行えない状態になった場合に倒産するという状況に陥ることがあります。
そのためキャッシュの動きを把握しておくことは企業経営や投資先企業の把握に、とても重要であるために上場企業で作成が求められています。
財務諸表を作成するために日々の取引の記録を行うのが簿記
上記のような財務諸表を作成する元ネタになるのが、日々の取引を記帳したもので、その取引の記帳をするものが簿記です。
中小企業診断士試験でも簿記の知識が求められる部分があるので、簿記について勉強していくことになります。各論は都度別記事に書いていきます。
